静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
また、長野県は輸出の半数以上、輸入の約４割が東京港、横浜港であり、名古屋港からの輸出が24％、輸入が34％とかなり高いわけであります。清水港は輸出が16％、輸入が3.6％と極めて少ない状況であります。 このように、物流面では、現在では３県間のつながりは極めて弱く、今後の拡大に期待したいと思います。
また、長野県は輸出の半数以上、輸入の約４割が東京港、横浜港であり、名古屋港からの輸出が24％、輸入が34％とかなり高いわけであります。清水港は輸出が16％、輸入が3.6％と極めて少ない状況であります。 このように、物流面では、現在では３県間のつながりは極めて弱く、今後の拡大に期待したいと思います。
本市出身者では、テニスで、ウィンブルドン・ジュニア選手権男子シングルスで望月慎太郎選手が優勝、サッカーでは世界で活躍する久保建英選手が、一昨日、史上最年少でワールドカップ予選出場や、麻生区の桐光学園が全国高等学校総合体育大会においてサッカー競技大会男子で優勝、相撲では友風関が大相撲名古屋場所で殊勲賞受賞、また、バスケットボールでは川崎ブレイブサンダース所属の篠山竜青選手とニック・ファジーカス選手が日本代表
本市では、平成28年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律等に基づき、同和問題の早期解決に関する同和行政、同和教育実施計画を策定しています。同計画の実施期間を平成30年から平成34年度として定め、今も差別解消の取り組みを継続して行っているところです。そのような社会情勢と本市の状況に鑑み、本条例は必要なものと考えております。 次に、他の請願について、所管別に討論をいたします。
新潟にしても名古屋にしても浜松にしても対象になるワクチンとか年齢とかその中身は全然違うんですけれども，少なくともそういう受け皿はつくっているということですんで，再度お伺いしますけれども，この助成制度，岡山市でやりませんかということを改めて聞きたいと思います。
また、昨日、政令指定都市市長会議が名古屋市で行われましたけれども、その席に熊本市長が出席されまして、政令指定都市市長会、また各市に対してもお礼の言葉がございましたことを御報告申し上げたいと思います。 それでは、御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、熊本地震の教訓をさいたま市に生かすことについての(1) 本市の発災後の対応についてお答えいたします。
61: ◯大槻正俊委員 太白区の場合は例えば二口、要するに山形の境までとは言いませんけれども、野尻部落からずっと広いわけです。ですから、そこであの公園ではもうたどり着くまで大変なことでありまして、そして、公園１カ所だけというのはもうすぐいっぱいになってしまうんでないかなというふうに思いますから、これは何としても数カ所、私は確保しないと実際の機能はしないんじゃないかというふうに思います。
「大津浪記念碑 高き住居は児孫の和楽 想へ惨禍の大津浪 此処より下に家を建てるな 明治廿九年にも昭和八年にも津浪は此処まで来て部落は全滅し生存者僅かにも二人後に四人のみ幾歳経るとも要心何従」 実際3.11の地震による津波は、石碑の手前まで迫ったものの、それより奥の集落までには至らず、建物の被害はありませんでした。
政令市と比較しまして、約11番目のところでございまして、高いところは、名古屋市で94.5％ぐらいあると思います。
既に名古屋、京都、福岡市などの政令市や、府下でも堺市を初め所得制限を撤廃している自治体が多くなっており、本市としても今後、所得制限の撤廃など制度の拡充に取り組んでいくべきであり、そのためにも大阪府に対し補助制度の充実を働きかけていただきたいと考えますが、市長の所見を伺います。
そのためにも、部落解放同盟幹部や人権協会との関係をすべて断ち切って、公正な大阪市政を築いていく必要があると考えます。 以上をもって、予算組み替え動議の説明といたします。 ○議長（荒木幹男君） 52番大内啓治君。
福岡市は全国の流れに反し、同和対策を特別扱いし、事業の継続をしていますが、一般対策も含め同和を要件とする特別な施策は直ちにやめること、また、部落解放同盟福岡市協議会への補助金2,530万円は廃止すべきだと思いますが、所見をお伺いします。 第３は、市民参加と住民自治の確立についてです。 市民の暮らしに身近な市政への関心が大きく広がる中、地方自治への市民参加の重要性が高まっています。
これまで名古屋とか横浜でもやられたんですけども，あの辺のあたりでやられたんが１日１回から1.2回ですので，その辺と比較すると，神戸の方がよく利用されている方になるというふうに思ってます。利用者にアンケート調査しました。
特区内においてインパクトのある減税を府と市であわせて実施すれば愛知、名古屋にも勝てると思っている旨、答弁されました。 次に、東日本大震災の被災地支援の状況について質疑がありました。
これが、１４人の隣保長さんの行動を全部落としたものです。みんないろいろな行動をしているのです。私は何人かに聞きました。何でこんな行動をするんですかと。まさに自分の命をかけているのではないだろうか。だけれども、それは隣保長だからやったんですかと。何とも言えないと。あのときは非常に気持ちが高ぶっていた。自分の役割というのは、地域を守るという役割があるのでそうしたのかもしれない。
例えば、これは私の受け売りで、だれかから聞いた話なんだけれども、そういう方が外から来た外国人のお嫁さんだったんですけれども、とてもエスニック料理が上手だということで、今度その部落でエスニック料理の講師として来てくれないかとやったというんです。喜んできた。それから虐待がとまったということがありました。
21 ◯沢入委員 デマンド方式ということで山間地の多い静岡市ではいろんな谷があり、また小部落が多いわけで、中山間地の関係も非常に力をこれから入れるところですが、そんな意味では必要とは思いますが、やはりサービスのいき過ぎというか、ここまでやるかというところまでやるべきか、あるいはやり始めたらエンドレスという先ほどお話もありましたが、途中でやめるわけにもいかなくなると
他都市では、名古屋が一般会計の0.48％を、京都市が0.24％を繰り入れしています。大阪市は、わずかに0.09％にすぎません。名古屋市並みにすれば81億円の繰入額となります。こうすれば、地域系・コミュニティ系どころか、2.2人以下の路線の運行も保証できます。一般会計からの支援を増額すべきだということを強く申し上げておきます。 次に、地下鉄事業です。
なぜなら，被差別の人たちは，差別を受けた事実を相談する際，最も重要なことは，相談をしても内容が理解されるのか，「障害者」「在日韓国・朝鮮人」「部落出身」など身分を明かすことによって擁護委員に差別されはしまいかとの過去の被差別体験の鋭い痛みがよみがえるわけであります。 人権擁護委員の民族差別，部落差別，障害者差別についての十分な理解に向けた研修が必要とされますが，お尋ねをいたします。
22年度名古屋市介護保険特別会計予算第６ 同 第６号議案 平成22年度名古屋市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第７ 同 第７号議案 平成22年度名古屋市農業共済事業特別会計予算第８ 同 第８号議案 平成22年度名古屋市市場及びと畜場特別会計予算第９ 同 第９号議案 平成22年度名古屋市土地区画整理組合貸付金特別会計予算第10 同 第10号議案 平成22年度名古屋市市街地再開発事業特別会計予算第11
交通弱者の交通権を保障するために、バス事業は名古屋市、仙台市並みに一般会計からの運営補助と地下鉄事業からの適切な支援を行い、縮小ではなく拡充するべきではありませんか。赤バスについては、地域の声を十分に取り入れる体制をとり、必要な改善をして存続させるべきではありませんか、あわせてお答えください。 次に、環境に配慮したまちづくりについて伺います。